AEDの設置義務はあるのか

従事者

近年になって、一般にも広く知られるようになってきたAED(自動体外式除細動器)。

しかし、実は一般人がAEDを使えるようになったのは、2004年以降です。

厚生労働省により「非医療従事者が救命の現場でAEDを使用することは医師法第17条に反しない」との決定通達が行われてからのことで、まだ10年程しか経っていないのです。

この10年の間に、AEDの設置が広く呼びかけられ、これによって貴重な命が救われたという報告も着実に増えていることから、必要性が高いと判断される場所においてはAEDの設置を義務付けするべきだとの意見も増えてきました。

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AEDの設置基準について

設置場所

いつ、どこで突然起こるか分からない心臓発作などによる心停止。

これに備えてAEDを設置しておくことが勧められていますが、企業や家庭で個人的に設置するのであれば、社員や家族の全てがその設置場所と使い方について把握しておく必要があります。

ただ、AEDの設置に関しては法律によって設置基準が設けられているわけではなく、その建物や場所を管理する責任者の理解や予算によって、AEDが設置されているところもあればされていないところもあるのが現状です。

しかし、AEDによって貴重な人命が助かる可能性があることを考えると、今後厚生労働省などの行政機関が先頭に立ってAEDの普及に努め、計画的に設置場所に関する基準を設けていくことが求められるでしょう。

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AEDの設置場所・登録申請について

AEDの設置場所

心筋梗塞などで倒れた患者に対し、発見者が適切な処置を取ることで貴重な命が救われる確率が高くなることから設置が呼びかけられている、AED。

実際、徐々に普及し始めているAEDによって尊い命が救われたという報告例は着実に増えており、その効果性が確認されています。

しかし、いつどこで起こるか分からない心停止に、たまたま居合わせた人が対応するためには、どこにAEDが設置されているのかを知っていなくてはなりません。このため日本救急医療財団は、設置に伴って「AED設置場所登録申請」を行うようにと呼びかけています

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AEDをレンタルする3つの注意点

AEDレンタル注意点

近年の需要に合わせて、AED(自動体外式除細動器)の製造・販売企業の中でもレンタルサービスをサービスの一環として含めているところが増えてきました。

AED(自動体外式除細動器)は医療機器であり、厚生労働省が認可するものだけが販売・使用を許可されている為、基本的に極端に品質の悪いものが市場に出回ることはありませんが、レンタルとして提供されるサービスや、使用用途によって備えられている機能にもそれぞれ違いがありますから、自社に最も適したものを選ぶには、前もって下調べが必要になるでしょう。

このページではレンタルでAEDを購入する際の注意点をご紹介しています。

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AED(自動体外式除細動器)をレンタルするメリット・デメリット

AEDと救急車

現在、日本では救急車が到着するまでにかかる時間が約8.5分

心肺停止によって心臓が血液を送ることができなくなると、3分以上の経過で脳の回復が困難な状態になると言われていますから、救急車が車での処置として、各学校や会社、家庭にもAED(自動体外式除細動器)の設置が推奨されています。

しかし、ある程度普及してきたとはいえ、AED(自動体外式除細動器)はまだまだ高価格で気軽に入手できるものではありません。それで購入の他に、レンタル会社やリース会社と契約し、設置している会社も少なくありません。では、AED(自動体外式除細動器)のレンタルやリースにはどんなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

しっかりと確認していきましょう!

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