AED購入時の勘定科目について

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AED勘定科目

企業としてAEDを導入する場合、おそらく会社の経費とするところが大半でしょう。では経理上、AEDはどのように扱えば良いのでしょうか。

AEDを購入した際の勘定科目について説明していきます。

勘定科目の2つのパターン

そもそもAEDの導入方法は、大きく分けてレンタルか購入かの2通りになります。

勘定科目 資産価値 減価償却方法
AEDレンタルした場合 リース料 ×なし
AED購入した場合 減価償却 ○資産計上 定額法/定率法

 

レンタルAEDの場合

レンタルの場合なら経理上の処理は簡単、毎月の費用を「リース料」という勘定項目に含めれば良いだけです。

レンタルなら電極パッドなどの消耗品や保険料も全てレンタル会社の負担になるため、(というよりそれらが全てレンタル料金の中に含まれています)「レンタル料」以外の経費が発生しません。経理上の手間がかからないのも、レンタルの良いところと言えますね。

 

購入済みのAEDの場合

一方、購入となると少々手間がかかります。まずAED購入時ですが、AEDはどんなに安価なものでも30万円はしますから、設備扱いになります

ということは、AEDは「減価償却費」という勘定項目に入ることになり、建物や車両などの償却費と同じカテゴリになるわけです。

 

減価償却の定額法と定率法

減価償却には、毎年同じ金額だけ減価償却する「定額法」と、毎年同じ率だけ減価償却する「定率法」の2種類があります。

どちらの方法を取るかは所轄の税務署に届けなければなりませんが、ここでは分かりやすく定額法をとると仮定します(税理士に相談してください)。

AEDの耐用年数は機種にもよりますが、概ね7年とされています。

しかし減価償却は「法定耐用年数」に基づいて行われ、AEDの法定耐用年数は4年ですから、経理上は4年の減価償却としなければなりません。30万円のAEDを購入したのであれば、30万円÷4年=7万4000円が年度末の減価償却費用として計上されることになるわけです。

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