AED(自動体外式除細動器)の税金対策・節税対策について

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AED節税対策

AEDを法人として購入する場合、費用を経費とすることで節税することができます。

レンタルやリースの場合、AEDの所有権はレンタル会社やリース会社にあるため、借り受けている側は「リース代」として経費に加算すれば良いだけですが、AEDを購入した場合には、10万円以上の器材となるため「設備」扱いになり、減価償却の対象になります。

単純にリース代を経費とする場合と比べるとやや複雑な減価償却ですが、これを行うことで税金対策に繋がりますから、是非活用してください。

節税対策にもなり、命も救えるかもしれない設備投資は経営にとっても有益ですね。詳しく説明していきます。

減価償却について知っておこう

そもそも原価償却とは、購入した設備の費用を、購入したその年に全て経費として計上するのではなく、その設備の耐用年数で割って毎年一定の金額を経費とするもの(定額法)

建物にせよAEDのような器械にせよ、大抵の物は時間の経過と共に価値が目減りしていくものですが、その目減りした分を毎年経費として差し引く、つまり「物の劣化代」を経費として考えるわけです。

 

AEDの耐用年数は4年

減価償却を計算する際に基盤となる耐用年数とは、例えば車なら6年、音響機器なら5年、という風に国税局によって一律に定められている年数で、実際に使用できる年数のことではありません。例えば新品のテレビを購入したとして10年以上使っても、経理上では5年で使えなくなったとみなされるわけです。AEDの法定耐用年数は4年とされていますから、減価償却も4年かけて行うことになります。

 

AED節税対策の計算

では分かりやすく実例で考えてみましょう。年間の売上高が2000万円の企業が40万円のAEDを購入した場合、定額法で減価償却するとすれば、40万円÷4年=10万円、1年目の減価償却費は10万円となって売上高から10万円が控除されて利益は1990万円、仮に法人税が40%だとしたらかかる税金は796万円となり、4万円節税されたことになります

実際に購入したのは1年目ですが、減価償却をすれば引き続き3年間毎年10万円を経費に乗せることができるため、毎年4万円ずつ節税することができるのです。

 

定率法もチェックしておこう!

減価償却には定額法の他に、「定率法」というものもあります。

これは「(取得原価ー減価償却累計額)×定率法の償却率×使用月数÷12ヶ月」で計算されるもので、当初の減価償却費が多く計上され、その後年々償却費が減少していく方法です。この方法は最初にまとまった額が償却されるため、1年目は大幅に節税でき、手元に残ったキャッシュを元手に新たに投資して事業を広げていくことが可能になります。

 

定額法か定率法かは、特定の設備を除けば自分で税務署に届け出ることで選ぶことができますから、どちらが有利になるかを比較考量して決めるようにしましょう。(税理士に相談しましょう!)
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