AED購入リースのメリット・デメリット

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AED設置場所

AEDを導入するにあたっては、器械を直接購入する方法の他に、レンタルやリースという方法もあります。一般にレンタルは短期間、リースは長期間の貸出契約と考えられており、リースはレンタルの延長という位置づけで認識されていることが多いようですが、実際には全く異なる契約です。

このページでは購入リースのメリット・デメリットを確認してきます。

AED購入リースのデメリット

リースとは、リース会社が顧客が求める物件を販売会社から購入し、所有権を自社に置いた上でそれを顧客に貸し出すというスタイルで、いわば「顧客の為に物件を買ってあげた」ということから、金融取引的な意味合いを帯びており、レンタルがレンタル会社の所有する在庫の中から物件を貸し出す「賃貸借契約」であるのに対し、リースは「物融」とみなされます。

一般にレンタルが1日や数ヶ月など短期間での契約も可能で途中解約もできるのに対し、リースは5年など長期の契約で途中解約も不可となっているのはこのためです。

 

望みのAED機種を借りることができる

このことからも分かる通り、AEDをリースする一番のメリットは、望みの機種を借りることができるという点でしょう。

「○○社の△△という機種が欲しい」と言えばリース会社側でそれを探し出して購入し、貸し出してくれるわけです。レンタルの場合、その会社に望みの機種がなければあきらめるしかありません

 

また、レンタルは不特定多数の顧客が同じ物件を使いまわすのに対し、リースは特定の顧客あてに特定の機種を提供するため、新品を借りることができるという点もメリットになるでしょう。

 

 

大きな初期費用がかからないのもメリット

レンタルであれリースであれ、購入とは違って大きな初期費用を必要としないというメリットがありますが、特にリースの場合保険料や固定資産税も料金に含まれているため、実質的にレンタルより割安になります。

契約更新時の際にも一般にレンタルは料金が不変ですが、リースなら期間満了後の再リース料は割引価格になるため、長い目で見るとレンタルよりお得になると考えられます。

ただし、最近ではレンタル会社でも顧客獲得の為にこれと似たサービスを提供しているところもあるため、確認してみると良いでしょう。

 

購入と比べた場合の、AEDのリースのメリットは他にもあります。例えば企業が経費で導入した場合、経理上の処理が簡単であるということ。あくまでAEDは借り受けているだけであり所有権はリース会社にあるため、毎月発生するリース料をそのまま「リース料」として勘定項目に入れれば良いだけです。これが購入となると10万円以上する「設備」として減価償却しなければならず、手間がかかります。保険や税金、消耗品などにかかる手間が省けるのも購入にはないメリットです。

 

 

AED購入リースのデメリット

導入したい特定のAEDがある場合に、例えそれがあまり市場に出回っていない機種であっても、リースならリース会社が探し出して購入して貸し出してもらえます。自社に在庫している器械しか貸し出してもらえないレンタルと比べてここがリースの最も良いところなのですが、リースにはリース特有のデメリットも存在します。

 

短期契約や中途解約が不可能

顧客の要望に応じて物品を購入しそれを貸し出すというリースの性質上、短期契約や途中解約が不可能という点です。

レンタルの場合、いわばレンタル会社に「ちょっとその、持ってるAEDを貸して」と言っているようなもので、用が済めば「もういいや、ありがとう」と返すことができるのですが、リースの場合、いわばリース会社に特定のAEDを自分のために「買ってもらった」わけですから、ちょっと使ってみて「もういいです」というわけにはいかないのです(当たり前ですね)。

それでリースは大抵の場合5年以上の契約になり、突然不要になったからといって途中解約することはできません。

 

それで例えば今後新機種が出た場合に、レンタルなら「あの新しい機種を試してみたい」と思えば問題なく乗り換えることができますが、リースの場合とにかく長期の契約期間を全うしてからでないとそれも不可能。フットワークの軽さで言えば、レンタルの方が断然有利ですし、レンタルよりも現時点では購入がお得です。

 

保守修繕や瑕疵担保責任の点

保守修繕や瑕疵担保責任の点でもリースはレンタルとは異なります。レンタルの場合、AEDの保守修繕義務はレンタル会社にあるため、ユーザー側は放っておいてもAEDはきちんとメンテナンスされいつでも正常に使えるように整備されています。

しかし、リースの場合リース会社側に保守修繕義務はなく、ユーザー側が保守会社や販売会社と契約を結んでメンテナンスしてもらうか、あるいはユーザー自身がメンテナンスしておかなければなりません。

 

リース会社の瑕疵担保責任は免責となる

さらに瑕疵担保責任も同じで、「賃貸借契約」に分類されるレンタルは民法でレンタル会社側が瑕疵担保責任を負うことと決められていますが、リースの場合リース会社の瑕疵担保責任は免責となるため、万が一瑕疵に瑕疵があった、正常に作動しなかったといったトラブルがあった場合には、ユーザー側が販売店へ賠償請求を行わなければなりません。

 

AEDが破損した場合、レンタルならレンタル会社が損害を負担しますが、リースの場合ユーザーが負担することになる上、残りのリース料の支払いも免除されることはありません。このように、所有権はリース会社にあるものの損害などの保障に関しては自己責任、という点が、レンタルにはないリースならではのデメリットになります。
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