AEDの税金・経費・助成金

AED(自動体外式除細動器)の税金対策・節税対策について

AED節税対策

AEDを法人として購入する場合、費用を経費とすることで節税することができます。

レンタルやリースの場合、AEDの所有権はレンタル会社やリース会社にあるため、借り受けている側は「リース代」として経費に加算すれば良いだけですが、AEDを購入した場合には、10万円以上の器材となるため「設備」扱いになり、減価償却の対象になります。

単純にリース代を経費とする場合と比べるとやや複雑な減価償却ですが、これを行うことで税金対策に繋がりますから、是非活用してください。

節税対策にもなり、命も救えるかもしれない設備投資は経営にとっても有益ですね。詳しく説明していきます。

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AED購入時の勘定科目について

AED勘定科目

企業としてAEDを導入する場合、おそらく会社の経費とするところが大半でしょう。では経理上、AEDはどのように扱えば良いのでしょうか。

AEDを購入した際の勘定科目について説明していきます。

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