AEDの法律・義務化

AED(自動体外式除細動器)の法律問題

AED法律問題

AEDの使用に当たって気になるのは、法律上の問題で「医師法第17条」の観点から、一般人のAED使用に対して疑問を持つ人もいるようです。

医師法第17条とは、「医師でなければ医業を行ってはならない」というもの。

AEDは電気ショックを用いた除細動という医療行為にあたるため、この法律から鑑みると医師免許を持たない一般人が行うと法律違反ということになります。これに対し、厚生労働省は2004年に「非医療従事者が救命の現場でAEDを使用することは医師法第17条に反しない」との通達を出しました。

これには、救命の場にたまたま居合わせた一般人が近くにあったAEDを使用して患者の命を救ったとしても、一般的に考えて同一人物がそのような事態に何度も立ち会い何度もAEDを使用するという可能性はまずないと判断できるため、医師法違反にならないとの考えから来ています。更に、人命救助のためにやむを得ず行った行為に対しては、医師法・刑事的・民事的責任いずれにおいても免責されると考えられます。

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AED(自動体外式除細動器)とは?設置適正に関するガイドライン

AED設置場所

近年駅や空港などで多く見かけるようになったAED。

AEDとは、日本語にすると「自動体外式除細動器」で、一言でいえばこれは心臓に電気ショックを与えることで心臓の正常な動きを取り戻すことを目的とした医療機器であり、2004年より緊急時にのみ一般人の使用が認められるようになったことから、消化器と同様必要場所に設置し、万が一の時にその場に居合わせた人が使用し患者を救うことができるようになっています。

このページでは、AED(自動体外式除細動器)の詳細と正しいガイドラインについて説明いたします。

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AED設置義務の法律について

AED設置義務

人の集まる公共施設や学校などへのAED設置が呼びかけられているものの、今のところそれを義務付ける法律(一部でしか)存在しないため、各自治体からAEDに関する苦情が届けられています。

このページではAED設置義務の法律について詳しく記述していきます。

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AEDの設置義務化について

AED設置義務

ある調査によると、全国20の政令指定都市の14%がAEDの設置場所について「全く把握していない」、40%近くが「設置場所をある程度把握しているが、救急通報の際にその場所を伝えていない」、更には「AEDの設置場所を伝えている」と答えた自治体の中でも「設置施設の名前を伝えるだけで、内部の詳しい設置場所については把握していない」との回答が多く見られたということ。

AEDを導入しても、それをうまく活用できていないという事実が浮き彫りになりました。

これには現在のところ、AEDの設置が推奨されている施設への設置義務が法的に課されていないこと、また設置したとしても行政へ届け出る義務がないことが背景事情になっていると考えられます。つまりAEDが必要になりうる施設の管理者の意識や予算にかかっているため、未だに行政側がうまく統率をとることができていないということなのです。

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AEDの設置義務はあるのか

従事者

近年になって、一般にも広く知られるようになってきたAED(自動体外式除細動器)。

しかし、実は一般人がAEDを使えるようになったのは、2004年以降です。

厚生労働省により「非医療従事者が救命の現場でAEDを使用することは医師法第17条に反しない」との決定通達が行われてからのことで、まだ10年程しか経っていないのです。

この10年の間に、AEDの設置が広く呼びかけられ、これによって貴重な命が救われたという報告も着実に増えていることから、必要性が高いと判断される場所においてはAEDの設置を義務付けするべきだとの意見も増えてきました。

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