AED(自動体外式除細動器)の法律問題

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AED法律問題

AEDの使用に当たって気になるのは、法律上の問題で「医師法第17条」の観点から、一般人のAED使用に対して疑問を持つ人もいるようです。

医師法第17条とは、「医師でなければ医業を行ってはならない」というもの。

AEDは電気ショックを用いた除細動という医療行為にあたるため、この法律から鑑みると医師免許を持たない一般人が行うと法律違反ということになります。これに対し、厚生労働省は2004年に「非医療従事者が救命の現場でAEDを使用することは医師法第17条に反しない」との通達を出しました。

これには、救命の場にたまたま居合わせた一般人が近くにあったAEDを使用して患者の命を救ったとしても、一般的に考えて同一人物がそのような事態に何度も立ち会い何度もAEDを使用するという可能性はまずないと判断できるため、医師法違反にならないとの考えから来ています。更に、人命救助のためにやむを得ず行った行為に対しては、医師法・刑事的・民事的責任いずれにおいても免責されると考えられます。

AEDを何度も繰り返し使う可能性のある立場・職業の人は免除されない?

ここで注目したいのは、「同一人物が救命現場に何度も立ち会わせ何度もAEDを使用するという可能性はまずないと判断できるため、医師法違反にならない」としてること。

 

「つまりAEDを何度も繰り返し使う可能性のある立場・職業の人は、無条件で医師法第17条が免責されるわけではないのです。」

 

ここで言う「AEDを何度も繰り返し使う可能性のある立場・職業」には何が含まれるのかについてハッキリとした規定はありませんが、例えばスポーツ施設・学校・公共施設の関係者、スポーツインストラクター、警察官、消防士、介護福祉士、空港関係者、客室乗務員などがそれらに当たるとされています。

 

AEDの使用の際に4つの条件を満たしていなければならない

これらの立場・職業にあたる人に関しては、AEDの使用の際に4つの条件を満たしていなければ医師法違反になるとみなされます。4つの条件とは、以下の通りです。

  • 「周囲に医師が見当たらないこと」
  • 「傷病者の意識・呼吸がないことを確認していること」
  • 「AED講習を受けていること」
  • 「使用するAEDが薬事法上の承認を得ていること」

このため、一般市民であっても前述のような職業に従事する人は、予めAED講習を受講する義務があるとされています。

 

更に、医師法以外に気になる点として、「AEDを使用し万が一救命に失敗した場合に、民法709条の過失による損害が適用されるのではないか」という法律上の疑問がありますが、これに関しては、民法698条により「悪意又は重大な過失でない限り、善意で行った救命手当の結果に対し、実施者が被災者などからその責任を問われることはない」とされています。
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