AED設置義務の法律について

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
AED設置義務

人の集まる公共施設や学校などへのAED設置が呼びかけられているものの、今のところそれを義務付ける法律(一部でしか)存在しないため、各自治体からAEDに関する苦情が届けられています。

このページではAED設置義務の法律について詳しく記述していきます。

AEDが設置されていない事故

例えば、有名なサッカー選手が練習中に心筋梗塞で倒れた際に練習施設にAEDが設置されていなかったことからやむなく死亡、AEDさえあれば命が救えたかもしれないとのことから、この事件を契機にAEDに対する認識を国民に広げると共に、例えばコンビニエンスストアなど「ここには必ずAEDが設置されている」という場所を作るといった制度を整えるべきではないかとの意見が寄せられています。

 

実際にAEDがどこに設置されているのか分からない、市民に分かりやすく知らせる体制や適切な維持管理体制を徹底して整えるべきとの行政相談も寄せられているそうです。

 

厚生労働省の動き

これに対し、厚生労働省では、今のところAEDの普及に対する取り組みとして、講習会の実施やAEDの設置場所に関する情報収集などの取り組みに対して補助を行っており、全府省に向けてAEDの適切な管理の実施について注意を喚起し、関係団体への周知依頼を行ったとのこと。

 

薬事法の1つとしてAEDの設置義務を課すことに関しては慎重に検討する必要があるとして、今のところ見合わせている状態です。

 

というのも、薬事法は医療機器の安全や有効性を確保することを目的として医療機器を製造販売する業者に対して規制を課すもので、AEDの設置者に義務を貸すことは本来の趣旨から逸脱することになります。

その上、仮に法律によって設置を義務化するとすれば、同時に設置者に対して日常点検や消耗品の管理なども義務付けなければならなくなり、設置者の負担や事故発生時の責任問題も生じてしまうことも指摘されています。これらの点から、安易に国として設置義務を法律化することはできないと言われているのです。

 

自治体ではAED設置義務化の動き

各自治体レベルで見てみると、既にAEDの設置を義務化する動きが見られるようになっています。例えば大阪では「AED等普及促進検討委員会」が設置され、AEDの普及を促進すべく講習会を開催したり府有施設や府立高校にAEDを設置したりしています。

また、埼玉県では県内に8500台のAED設置を目標とした「埼玉県AED普及推進計画」が設定されていますし、設置施設を対象に努力義務として「AED設置等届出システム」も制定しました。

更には横浜市では平成19年より「横浜市救急条例」を制定、一定規模以上の施設に対しAEDの設置を義務付ける条例が発効されました。

これは国内では初めての法律による義務化ということができます。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket

AED導入企業数700社突破!見積り満足度97%

AEDを低価格で安心したものを購入したい!

AEDを低価格で買いたい、見積りがすぐ欲しい長く付き合える会社から買いたい・・・という方へ

株式会社クオリティーは顧客至上主義を掲げ、"お客様のため"を第一に考えてAEDをインターネットで販売中!

見えない距離を縮めるために、お客様の声を真摯に受け止め、サービスを改善し続けることが大切です。AEDの導入の先にある「お客様の笑顔を守りたい」。大それた言い方かもしれませんが、お客様1人1人、AED1台1台にまごころを込めて、これからもサービス向上に努めています。「見積り満足度97%」「充実のアフターサポート」「即日発送・送料無料」「5年間保証」「お見積り・即日発行」

価格と親切対応で選ばれています。導入企業数700社突破!!

無料見積もり・資料請求

SNSでもご購読できます。

コメントを残す

*