AEDの設置義務化について

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AED設置義務

ある調査によると、全国20の政令指定都市の14%がAEDの設置場所について「全く把握していない」、40%近くが「設置場所をある程度把握しているが、救急通報の際にその場所を伝えていない」、更には「AEDの設置場所を伝えている」と答えた自治体の中でも「設置施設の名前を伝えるだけで、内部の詳しい設置場所については把握していない」との回答が多く見られたということ。

AEDを導入しても、それをうまく活用できていないという事実が浮き彫りになりました。

これには現在のところ、AEDの設置が推奨されている施設への設置義務が法的に課されていないこと、また設置したとしても行政へ届け出る義務がないことが背景事情になっていると考えられます。つまりAEDが必要になりうる施設の管理者の意識や予算にかかっているため、未だに行政側がうまく統率をとることができていないということなのです。

横浜市はAED設置を義務付ける条例

そんな中、唯一特定の施設に対しAEDの設置を義務付ける条例を出したのが、横浜市です。

これは平成21年4月1日よりの施行で、横浜市救急条例第6条、および条例に基づいた横浜市安全管理局長告示によります。

横浜市救急条例第6条では、「横浜市火災予防条例に規定する防火対象物と安全管理局長が指定する防火対象物の管理について権限を有するものは、その対象物内にAEDと応急手当に必要な資器材を整備しなければならない」とあり、その防火対象物に該当する具体的な施設について言及されています。

 

横浜市のAED設置条件

横浜市がAEDの設置を義務付ける「防火対象物」とは、「階数が11以上でかつ延べ面積が1万平方m以上のもの、又は階数が5以上でかつ延べ面積が2万平方mのもの」とされています。

具体的には、映画館・集会場・遊技場・カフェ・キャバレー・飲食店・百貨店・ホテル・病院・老人福祉施設・幼稚園・浴場など

また「安全管理局告示第1号により設置が必要な防火対象物」としては、車両の停車場・スポーツクラブその他、またこれらに類する用途に供する1000平方m以上の床面積のものとなっています。

 

AEDの設置施設1,285件に

この条例により、現在市内でAEDを設置している施設数は合計1285件、登録されているAEDの数は1425台となっており、これに加えて市営地下鉄全40駅全てにAEDが設置されています。更に設置後の点検にも力を入れており、横浜市消防局の指導によって毎月欠かさず点検が行われています。これらの取り組みにより、横浜市ではAEDの利用率が全国平均より2割以上高くなっているのです。

 

このようなモデルケースにより、今後他の自治体でもAEDの設置を義務付ける動きが見られるようになるのではないかと期待されています。
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